ローンが必要な個人事業主のケース
個人事業主とは、会社に属さず、会社を設立せずに事業を営む経営者のことです。いわばフリーランスは、個人事業主とほぼ同じと考えてよいでしょう。もちろん、社員と同じようにライフステージによっては、個人事業主でも住宅ローンや教育ローン、マイカーローンなどが必要なケースもあります。また、会社員のように毎月決まった給料が支払われるわけではないので、収入が不安定で生活費が足りない場合などは、カードローンを利用する必要が出てくることもあります。さらに、個人事業主の場合、事業資金としてまとまった資金が必要になることも少なくありません。創業資金やランニングコストを自己資金でまかなうのが理想ですが、そううまくいくとは限りません。特に高価な設備機械やサービス、事務所などが必要な場合は、何らかの方法で資金を調達する必要があります。しかし、個人事業主は収入が不安定なこともあり、会社員よりも融資審査が通りにくい傾向があります。
個人事業主の資金調達方法
個人起業家が資金を調達する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。個人起業家が資金を調達する方法として、代表的なものを見ていきましょう。
銀行など金融機関の融資
個人事業主が行う融資の方法として、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が挙げられます。金融機関からの融資は、低金利で融資額も高額ですが、金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、開業届を出していることに加え、確定申告をしていること、事業が赤字でないことが前提になります。金融機関からの融資は企業向けが多いので、個人事業主が融資を受けるのはかなり難しいと言えます。個人事業主が融資を受けられる場合は、信用保証協会の保証付き融資が多く、不動産などの担保が必要な場合もあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、個人事業主の資金調達方法の一つとしても考えられます。日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資している金融機関です。政府の方針に沿って、中小企業や個人事業主に対して、主に新規事業資金を中心とした事業融資を行っています。政策金融公庫の融資は、銀行融資に比べて低金利で、無担保・無保証人で受けられるのが特徴です。特に「新創業融資制度」は、起業したばかりの個人事業主でも利用しやすい制度です。利用できる人は、起業したばかりの人や2期分の確定申告が済んでいない人、創業資金の10分の1以上を準備している人などで、すべての条件を満たしていることが必要です。
地方自治体の融資制度や補助金・助成金
地方自治体の融資制度も、個人事業主が利用できる融資方法です。個人事業主の主たる事務所や本社がある自治体に適用することができ、事業者向けの融資制度のほか、返済義務のない補助金制度や助成金制度がある場合もあります。もちろん、融資制度や補助金・助成金制度を利用するためには、様々な要件を満たす必要があります。手続きの手間がかかる場合もありますので、どのような要件や手続きが必要なのか、自治体のホームページ等でご確認ください。
ファクタリング
ファクタリングとは、未回収の売掛金などをファクタリング会社から購入し、現金化する方法です。取引先からの支払日前に現金化できるメリットがあります。ファクタリングの利用には数％の手数料が必要ですが、現金化を早めることができるため、資金繰りが厳しい場合などに利用できる融資方法のひとつといえます。
クラウドファンディング
個人事業主が資金を調達する方法の一つとして、クラウドファンディングも挙げられています。クラウドファンディングとは、Webサービスを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みのことです。支援者にリターンがある購入型、リターンのない寄付型のほか、一般的な投資と同様に金銭的なリターンがある投資型もある。
ビジネスローン
ビジネスローンは、中小企業や個人事業主を対象とした事業資金向けの融資商品です。金融機関の直接融資に比べ、個人事業主でも審査に通りやすく、融資までのスピードが速い傾向にあります。そのため、急にまとまった資金が必要になった場合などに利用しやすい。ビジネスローンは、銀行やクレジット・信販会社、消費者金融などの金融機関で取り扱われています。銀行のビジネスローン貸出限度額は1000万円前後で、金利は2％～14％が一般的です。一方、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融会社が提供するノンバンクタイプのビジネスローンは、融資額を300万円以下に設定することが多いようです。金利は銀行のビジネスローンに比べてやや高く、6％～18％程度です。また、個人事業主向けのビジネスローンは総量規制の対象外となっており、年収の3分の1を超える金額でも借入が可能です。
個人事業主がビジネスローンの審査に通るためのポイント
個人事業主でも利用できるビジネスローンは、銀行の直接融資に比べると審査は緩やかですが、必ず融資が受けられるというわけではありません。次に、個人事業主がビジネスローンの審査に通過するためのポイントを見ていきましょう。
むやみに借入件数を増やさない
自営業者がビジネスローンの審査に通過するためには、あまり多くの借入をしていないことが重要です。すでに他の事業者ローンを利用している場合、借入件数や借入金額が多いと審査が厳しくなります。また、自分でカードローンなどを借りていて、借入件数や借入金額が多い場合も同様です。信用情報機関に記録されている情報は、審査で必ずチェックされます。
正しく確定申告する
正しい確定申告をすることも、審査に通りやすくするポイントです。自営業者の場合、ビジネスローンを申し込む際には、通常、確定申告書の提出が必要です。青色申告決算書などの書類も提出する必要があることが多いです。正しく申告していれば問題はないのですが、起業して間もない場合はビジネスローンの審査に通らないこともあります。また、事業が赤字の場合は、審査に通るのが難しいかもしれません。ただし、消費者金融のビジネスローンであれば、赤字でも審査に通る可能性があります。
正しく納税する
ビジネスローンを申し込む際、納税証明書の提出を求められることがあります。税金が未納の場合、審査に通る可能性は低くなります。税金が未納でも審査に通るビジネスローンはありますが、税金は正しく納めることが大切です。
ビジネスローン個人事業主に役立つ
自営業者が事業資金を調達する方法はいくつかありますが、その中でも利用しやすいのが消費者金融会社が提供しているビジネスローンです。銀行などの金融機関からの融資に比べ、ビジネスローンは自営業の方でも審査に通りやすいと言われています。プロミスでは、自営業者向けに「自営者カードローン」を提供しており、限度額は300万円までとなっています。申し込み当日に融資が可能なケースもあり、事業性資金だけでなく、プライベートな資金にも利用することができます。急な資金が必要になったときでも安心の「自営者カードローン」の利用をぜひ検討してみてください。