カードローンや住宅ローン、賃貸保証など様々な場面で必要となる収入証明書ですが、なぜ収入証明書の提出が必要なのでしょうか。今回は「収入証明書が必要」な理由と、その種類や入手方法について解説します。
収入証明書とは？
所得証明書とは、「所得を証明する」書類のことで、場合によっては「収入証明書」と呼ばれることもあります。したがって、所得証明書と収入証明書は同義と考えて差し支えありません。所得証明書の中で最も一般的なものは、源泉徴収票です。源泉徴収票とは、主に会社に勤めている人が年末調整の時期に受け取る書類で、源泉徴収票には1年間の年収や支払った所得税などが記録されています。
カードローン審査申込で収入証明書が必要な理由
カードローンを申し込む際、希望する利用限度額によって収入証明書が必要になる場合がありますが、なぜなのでしょうか。それは、カードローンを申し込む際には、お客様の収入を確認する必要があるからです。収入証明書には、お客様の年収や源泉徴収票などの所得を証明する書類などが含まれており、お客様の所得を確認することができるのです。
貸金業法に規定されている
カードローンには2つの種類があります。”消費者金融系カードローン “と “銀行系カードローン “です。そのうちの1つである消費者金融系カードローンは、貸金業者に適用される「貸金業法」に基づいて運営されています。貸金業法には、”貸金業者は、貸付契約を締結しようとするときは、顧客の収入、所得その他の財産、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力を調査しなければならない。”という規定があるのです。この調査項目にも「顧客の収入・所得を調査しなければならない」といった内容が含まれており、収入証明書の提出が必要となる可能性があります。ただし、収入証明書の提出は必ずしも必要ではなく、以下のような場合に提出が必要と判断されます。
収入証明書が必要になる場合
・貸し付け限度額が50万円を超える場合
・今回契約する貸金業者とそれ以外の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合
カードローン審査申込で収入証明書として利用可能な書類
源泉徴収票
源泉徴収票とは、会社が従業員に発行するもので、会社員版の確定申告に近いものです。源泉徴収票には、従業員の「年収」や「所得税額」など、給与に関するさまざまな情報が記載されています。源泉徴収票は、毎年12月頃に配布されることが多いようです。
課税証明書
納税証明書とは、市町村が発行する住民税の納税額を証明する書類で、クレジットカード会社の収入証明書として使用される場合は所得証明書と呼ばれることもあります。ただし、通常は納税証明書のことを指す。
住民税決定通知書
住民税決定通知書とは、住民税が決定された際に届く書類です。クレジットカード会社では、納税通知書と呼ぶ場合もあります。
給与明細書
給与明細とは、毎月会社から発行される給与の明細を記した書類です。給与明細は通常毎月発行され、カードローンを申し込む際には、2ヶ月分の給与明細を提出するのが一般的です。
確定申告書
確定申告とは、個人や企業が毎年1月1日から12月31日までの間に得た所得を申告するための書類です。クレジットカード会社では、所得証明書と呼ばれる場合もあります。
源泉徴収票の取得方法
一般的に、源泉徴収票は勤務先の会社から年に1回発行されます。この明細書には、1月1日から12月31日までの1年間の給与と所得税に関する情報が記載されているため、通常は12月の給与が決定した後に発行されることが多いようです。そのため、源泉徴収票は最低でも1年間は保管しておくことが大切です。クレジットカード会社では、所得証明書と呼ばれる場合もあります。
紛失した場合には再発行が可能
源泉徴収票を紛失した場合、再発行を依頼することができます。再発行の場合、経理担当者の判断で発行時期が変更になることもあるので、急ぎの場合はその旨を伝えておくといいかもしれません。再発行には早い場合で1週間程度、通常の場合で2～3週間程度かかります。
仕事を辞めた場合
中途退職の場合、「雇用主は1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければならない」という決まりがありますので、1ヶ月以内に源泉徴収票が発行されます。1ヶ月以上経っても発行されない場合は、前職の職場に緊急連絡を入れる。それでも発行されない場合は、税務署に「源泉徴収票の届出書」を提出します。
確定申告書の取得方法
所得証明書として提出する場合は、確定申告書の写しを提出してください。従って、確定申告書を作成していない場合は取得できません。確定申告をされている方は、確定申告書の写しを所得証明書として提出することができます。
確定申告書を紛失したときは
確定申告書の控えを紛失した場合でも、確定申告書を作成した税務署で再発行することができます。確定申告書の控えの再発行には、本人確認書類、印鑑、手数料、在留カード（1ヶ月以内）が必要です。確定申告書の再発行には、手続きから発行まで1ヶ月程度かかるようです。
住民税決定通知書と給与明細書
住民税決定通知書や給与明細書は、役場などに行かなくても、自宅に届いたり手渡されたりして入手できる書類です。
住民税決定通知書
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」があり、いずれの場合も住民税決定通知書が発行されます。特別徴収の場合、毎年2月から5月にかけて住民税決定通知書が勤務先に送付されますので、その間に会社から手渡されることになります。普通徴収の場合は、4月から5月にかけて住民税決定通知書が自宅に届きます。
給与明細書
給与明細は、会社に勤めていれば毎月発行されるのが普通です。しかし、最近は電子化されている会社も多くなってきました。その場合、経理部に問い合わせると、紙で発行してくれることもあります。
収入証明書は多くの場合必要となる
住宅ローンや自動車ローンの審査を受ける場合
住宅ローンやマイカーローンを申し込む際には、通常、収入証明書が必要になります。特に大口の住宅ローンの場合、収入によって融資額が変わることもあるので、収入証明書の役割はとても大きいと言われています。収入証明書として有効な書類は、「住民税決定通知書」と「給与明細書」の2つです。
賃貸保証会社の審査を受ける場合
賃貸保証会社の審査に申し込む際には、通常、収入証明書類の提出が必要です。収入証明書が不要な場合もありますが、申込者の信用度が低い場合は、収入証明書の提出が必要です。
こどもを保育園に預ける場合
保育園に子どもを預ける場合、収入証明書も必要です。保育園に収入証明書を提出する理由は、保育料が収入によって決まるからです。
児童手当を受ける場合
児童手当を受給する場合は、収入証明書も必要です。児童手当には所得制限があり、子どもの数によって制限額が異なります。収入証明書を提出することで、収入が確認され、受給資格が決定されます。
まとめ
収入証明書とは、収入を証明するための書類です。貸金業法では、借入の条件によっては消費者金融などのカードローンを利用する際に収入証明書が必要になる場合があります。銀行カードローンでは、収入証明書は必要ありませんが、任意提出の基準を設けています。そのため、要求された場合は必ず提出するようにしましょう。カードローンの場合、源泉徴収票や確定申告書が収入証明書として利用できます。子供の保育園入園や住宅ローンの審査申し込みなど、様々な場面で収入証明書が必要となります。